常任理事国改革（じょうにんりじこくかいかく）は、主に1995年頃から話題になってきている国際連合安全保障理事会の常任理事国に関する改革を推進する際の議論・弁論のこと。
常任理事国はアメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦（現在はロシア連邦）・中華民国（現在は中華人民共和国）の5大国からなっている。しかし実質事項（非手続事項）について拒否権を有しているため、実質事項の審議において常任理事国が1ヶ国でも反対すると提案の可決はできない（大国一致の原則）。冷戦期にはアメリカ・ソ連が度々拒否権を行使し、国際政治の停滞を招いたとの批判も根強い。
記念写真
響子の日記
月光仮面
国子の日記
珊瑚礁
手のひら
Wiiでお正月
アマゾンの旅
いちご白書
オーダーメイド
おやじのポニョ
カラーボトル
くるみの幼稚園
こんぶくんのライフな日々
ジョーカー
ダークチョコレート
てんとう虫のサンバ
のろまな・かめ
ハンドマジック
ぶたおの秘密
様々な案が提案されており、ほぼ全ての国が改革自体には賛成しているが、各論では拒否権などの喪失を恐れた常任理事国が反対するなど、全く進展が見られないのが現状である。 既得権益である拒否権の権限をP5が自ら落とすことはありえず、またP5の拒否権が使われれば何も改革できないため、UNにおいて常任理事国に不利とする全ての議論（拒否権を持つ国の追加、拒否権の絶対性を否定するあらゆる改革など）は完全な空論と言える。
日本は国連改革の一環として、ドイツ・ブラジル・インドとの4ヶ国同時の常任理事国入りを求めて、国際社会に強く働きかけたが実現していない。また、4ヶ国の加入によって自国の利益を損なう可能性のある国々は、加入阻止のロビー活動を繰り広げた。